事業承継と鑑定評価

中小企業経営者の遺産分割では、個人所有の遺産もさることながら、会社の資産をどうするか、会社の経営権をどうするかが問題になることがある。

会社経営に関係のない相続人、経営能力のない相続人の存在は経営を承継する相続人にとって頭の痛い問題となる。できれば父親が全てを決めておいて欲しかった、その声に応えようとしたのが事業承継円滑化法である。生前に承継の意志を明確にし、遺留分の放棄も含めて会社関係は整理しておくのである。父親が存命中は何も問題は生じないだろう。しかし、それが相続の時に必ずしもうまくいくとは限らない。

投稿日時:2010年07月29日

弁護士会館

東京弁護士会の研修会講師に招かれた。
不動産関連の研修会シリーズの第一弾として「最近の不動産競売評価の現状」と題して霞ヶ関の弁護士会館でフルに２時間お話をしてきた。
司法制度改革により司法試験合格者は毎年2千人を超える。そのうち9割以上が弁護士となる。
日本最大の弁護士会、東京弁護士会は会員数6千人を超える。その東京弁護士会に毎年5百人以上加入してくるらしい。地方の弁護士会１会を上回る数の会員が一年で増えていく。就職できない弁護士があふれているというのも当然と言えようか

投稿日時:2010年07月12日