アクセス
（有）埼玉不動産鑑定所
川越市中原町2丁目15番地5 ２階
tel ０４９－２２２－７３７４
貴重な財産を守るのは、的確な不動産鑑定から
好きですか川越
鑑定評価は(有)埼玉不動産鑑定所へ
会社概要
有限会社 埼玉不動産鑑定所
名 称：有限会社 埼玉不動産鑑定所
所 在：埼玉県川越市中原町２丁目１５番地５
創 業：１９５３年（昭和２８年）
設 立：１９６５年（昭和４０年）
不動産鑑定評価に関する法律により会社設立
[map:川越市中原町2-15-5]
不動産は「資産」というよりも「資源」です
戦後長い間、資産価値の高いモノとして重視されてきたのが不動産です。しかし、地価下落が続き、土地神話が崩壊した現在では利用しない不動産はむしろお荷物になりました。固定資産税をはじめとする経費が高い負担になってしまいます。
会社の目的
弊社の仕事は不動産の価値を明らかにして、その活用や処分等のお手伝いをすることです。
不動産評価とコンサルタント。不動産に関するトータルアドバイザーが弊社の仕事です
依頼に見えられたお客様に、まずお聞きすることは「何のために」と「どうしたいのですか」の二つです。
何をどうすべきなのか、よく分かっている方は良いのです。弁護士や税理士さんから弊社を紹介された人は「自分は何をしなければいけないか」説明されたいらしていますから良いのです。しかし、自分の置かれている状況に対して最善の方法が何であるのか、それほど分からないまま過ごされている人も多いのです。
そこで、弊社では、ご依頼の方に対し、「何がお困りなのか」「どうしたらよいと思うのか」「それに対する予算はどのくらいまで」を順番に聞いていきます。
最低限必要なこと、できればした方が良いことを理解してもらってから、ご自分で判断していただきます。その結果、鑑定が必要となれば鑑定評価作業に入ります。アドバイスで十分となるケースやしばらくは様子を見ましょうというケースも半分くらいはあります。
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不動産について
不動産は生活の基盤です
人間生活を営むには不動産に関わらずに生活することはできません。不動産を持っていない人、賃貸アパートに住む人でも、借りる契約の中身や利用方法の問題から不動産に関する問題が避けられません。もちろん90%以上の人が大した問題に巻き込まれないで暮らしています。
しかし、問題が起きてからでは遅いことも多いのです。問題が生じないようにしておくことが、権利意識の高い現代では重要なことなのです。
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不動産は「資産」というよりも「資源」です
戦後長い間、資産価値の高いモノとして重視されてきたのが不動産です。しかし、地価下落が続き、土地神話が崩壊した現在では利用しない不動産はむしろお荷物になりました。固定資産税をはじめとする経費が高い負担になってしまいます。
最も古い歴史と信頼に培われた半世紀
弊社は昭和28年から川越の不動産を扱う仕事をしてきました。不動産鑑定業法が生まれ、最初の年に埼玉県知事の登録をしました。
埼玉県で最も古い歴史と信頼を基礎として埼玉県民の財産を守る一翼を担ってきたのが、埼玉不動産鑑定所です。
生まれ育った地元さいたまで約半世紀の間仕事を続けてきました。その間、公共機関の審議会委員や業務委託等公共性の高い仕事に携わっていますので、信頼に足る仕事を続けていくのが弊社の基本です。いいかげんな仕事、早く手短に処理する鑑定士も世の中にはおりますが、地元に生きるものにとっては、その後の評判を落とすような処理はできません。鑑定報酬は決して安くはありませんが、費用をかけただけの効果が上がるようにアドバイスし、依頼者の皆さんには喜ばれております
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問題解決の糸口は
私（今西芳夫）は、平成６年から多くの調停事件を担当しています。
「なぜ、この程度のことで問題がこじれたのだろうか」「大事な土地が有効に使えていないな」色々感じます。
数多い体験の中から、問題に応じた答えはそれぞれに違うことを知りました。その土地に応じて出てくる利用法も、所有者の事情によっては適切でないこともあります。
その人その人で違う状況に合わせ、豊富な経験と知識を生かしてアドバイスいたします
それも、不動産鑑定士の使命の一つと思っています
会社の仕事
埼玉不動産鑑定所は、社団法人日本不動産鑑定協会会員です
社団法人埼玉県不動産鑑定士協会の会員です
不動産鑑定評価基準に準拠した不動産鑑定評価が主な仕事です
埼玉県でもっとも古い鑑定業者です
賃貸借に当たっても、鑑定評価は有効です。家賃・地代・権利金・名義書換料・更新料等を定めるのにお使い下さい。 弊社の鑑定士は調停委員、裁判所の評価委員にも命じられています。裁判の際の証拠資料、課税への不服申し立てにも鑑定評価が役に立ちます。
破産、民事再生、会社更正等もご相談下さい。
「不動産鑑定所」と称します。鑑定業者であり、不動産鑑定会社、不動産鑑定業者、不動産鑑定事務所、鑑定事務所、といわれるのも同業者です。
弊社の鑑定評価手数料（鑑定評価料、不動産鑑定料鑑定報酬、、不動産鑑定料金、不動産鑑定報酬、鑑定料金、不動産鑑定評価報酬、不動産鑑定費用、鑑定評価手数料、不動産鑑定報酬額、不動産鑑定評価手数料ともいう）は、不動産鑑定報酬基準、公共事業不動産鑑定報酬基準等の基準によって請求申し上げます
弊社の報酬規定は安心料金です。
弊社は、競売物件の評価もしています。しかし、単に競売を前提とした担保評価や任意売却による債権回収の評価で終わらせるのではなく、企業や個人の民事再生を通じて不動産を活用し、再生するのがこれからの社会に求められています。
不動産の有効活用のコンサルティングも行っております。
更地にビルを建てる場合、ビルの賃借料がプラスになるだけでなく、更地よりも土地の固定資産税が下がることになります。有効な活用法を考えるときには、計画に応じたシミュレーションが必要です。そのときには鑑定評価書が有効です。
事業再生、不動産証券化、事業価値評価、企業再生、等、不動産を利用するには鑑定評価が必要です。相続においては、遺産分割が行われますが、その相続分に見合った土地の分割が必要になります。相続分を評価するのも不動産鑑定評価が有効です。
相続税の心配がない方も、相続対策は必要になることが多いのです。相続は当社の本をご覧ください
資産評価は、現物出資・増資・交換・時価評価・会社の合併の際、鑑定評価が役に立ちます。
不動産鑑定評価は、不動産鑑定評価理論に基づき不動産鑑定評価方式により評価します。
不動産鑑定評価額は原則的な三手法（原価法、収益還元法（DCF法）、取引事例比較法、開発法)を中心にして、様々な鑑定評価手法を適用し、試算価格を査定し調整して求めます。
不動産の売買においては、特に同族会社間や会社のオーナーとその会社との取引が税務上問題となることがあります。鑑定評価をしておけば税務申告の際心配はありません。
担保評価 不良債権担保不動産の自己査定・資産査定、金融機関（銀行）の担保処分方法、デフォルト状態の有無などの評価を行います。
金融庁の調査に関連して、不良債権の処分可能見込額、処分可能見込額の鑑定評価を求められることもあります。その際には処分可能見込額の担保評価額は回収可能見込額（正味回収可能見込額）であり、不良債権の処分価格、不良債権と事業価値、処分価格と正常価格との関係等を十分精査して、評価額を求めます。
土地評価はもちろん、相続、遺産相続、相続財産評価、不動産投資、銀行融資、不動産融資、債権回収にもご活用ください。