土地取引件数の推移（２）
川越周辺の土地取引件数をグラフ化してみた。
平成23年第2四半期(4～6月)の取引件数が大きく減少している。
明らかに東日本大震災の影響から、誰しも取引を手控えたのだ。
日高市の取引が急上昇し、その後鈍化してきている。
大震災と路線価
１日、国税庁は大震災による価値下落を反映するため、路線価の調整率を発表した。
福島第１原発周辺は１００％減価、ゼロとなる。
大震災、津波の被害を受けた三陸は、最大８割減価、５分の１の評価となる。
最近の地価動向(11年9月)
2011年９月21日 平成23年地価調査価格が発表になった。
最近の地価動向はこちら
福島原発事故による地価下落賠償請求
茨城県宅建協会(会員２０６０社)は、９月１３日東京電力に対し損害賠償請求を行った。(東京新聞)
政府などがまとめた中間指針で、茨城県の農畜産業や観光業が賠償の対象になっていることを挙げ、「不動産も敬遠される理由は同じ」と主張し、解約などで失った利益や地価の下落分など風評被害による減収を全額補償するよう求めた。
一部に地価上昇の兆し
国土交通省は2011年1月1日時点の地価動向報告を発表した
全国150地点のうち16地区の地価が上昇、前回(10/1)の2地区より大幅に増えた。
横ばい地点を含めると70地点、下落は住宅地7，商業地73と住宅地を中心として回復の兆しが見られる。http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/lookreport20110224.html
リーマン・ショック以前に戻らず
日米の鉱工業生産指数を調べてみた
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中国のデータはgdp（国内総生産）である。中国はリーマンショックの影響がほとんどなかったのに対し、日米は影響が大きく、日本はさらに低迷している。
競売が好調
さいたま地裁の競売売却状況を調べてみた
最近の地価動向(2010年９月)
2010年９月21日 平成22年地価調査価格が発表になった。
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2010年相続税路線価
7月1日相続税路線価が発表、埼玉県内は２年連続の下落。
h２２年路線価
０８年９月のリーマンショック以降、０９年が下落していることを受け、１０年１月は大幅な下落になったことを示している。
好調な競売
全体的に不動産売買が低調な中、競売物件に人気が集まっている
埼玉県内の競売物件の売却状況を調べてみた
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不況の中、返済ができずに抵当権実行となるケースが増えているため、手頃な価格の物件が多いことと,BITシステムによって誰でもPDFデータが手に入れられるからだろう。
競売売却推移
埼玉県内の競売物件の売却状況を調べてみた
2009年夏以前と、秋以降では 売れ行きに明らかな差が出てきた