取り下げは訴状を提起したものが行うことで、訴えられた方は反論はできますが取り下げの権利はないはずです。

民事管理事務局というところが、本当に訴状の通達をするところであれば、受理した裁判所名と事件番号が明記されるはずです。しかし、そのことは何も触れていません。

執行証書の交付を承諾するということを債務者に求めるというのも不可思議です。裁判に負けたのなら、執行に対し承諾、拒否を選択できるはずがありません。

電話をしてきた人に、「裁判を取り下げさせるにはマルマル円必要」とでもいうのでしょう。この書類を受け取った百人のうちの一人でも連絡してくれば、何とかだまして送金させようとするものと感じました。

本当に裁判を起こされたのであれば、裁判所から特別送達で書類が届くはずです

くれぐれもご用心を

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