Aさんは、結婚を機に新築マンションを買うことにしました。
税制改正によって、親からの援助に贈与税がかからなくなったことも朗報でした。

妻のBさんも共稼ぎ、住宅ローンの返済を考えても生活に少し余裕があります。
都会のマンションの夜景は素晴らしく、
AさんとBさんは、幸せの絶頂にいました。

２月ほど経った或る日、Bさんに不幸が舞い込みました。

Aさんが、突然死してしまったのです。

子どものいないAさんの相続人はBさんと、Aさんの両親C,Dさんです。

父親Cさんはマンション頭金1,500万円を援助していました。
何とも納得がいかないというのは母親のDさんです。
｢あんなに元気だったのに、なぜ突然心臓が止まった、と言うの。Bが何かしたんじゃないかしら」

遺産分割を進めるのにも、親族間の信頼関係がないのでは大違いです。単なる第三者である以上に問題がこじれてしまいます。
結婚後何年か経ち、嫁と姑、それぞれの考え方もわかり、助け合ってきた経緯があれば、一緒に問題解決を図れます。しかし、何回も会って話もしていないBさん、Cさん、Dさんにはその人間関係ができていなかったのです。

誰にも罪のないことでしょうが、姻戚関係の要となっているAさんの突然の死亡は親族の間に別の不幸をもたらしてしまいました。

若いAさんですが、遺言書があれば、親のDさんも納得しやすかったかもしれません。

かつては、親が決めた結婚相手が当たり前、親同士はよく知っている中でした。
今は若い二人がであってゴールイン、親は相手の素性を全く知りません。
親の『?』はどうしても起こりえます。

そのうち、『結婚したら遺言書を書こう』と言うことが当たり前の時代を迎えることになるのでしょうか。

東武東上線の人身事故を起こした人の遺族の方の相談がありました。
鉄道で自殺をしてしまうと、壊れた機材の修繕費、職員の処理費用はもちろんのことですが、それよりも大きな費用項目があります。

相談事例では
壊れた機材と職員の手当等が約8万円。
電車運行に関する損害が約87万円。
合計すると百万円近い損害賠償請求となっていました。

この損害賠償請求は、本人がもう亡くなっていますから遺族が負担します。
本人の財産が残っていれば、その中から支払うことになりますが、現金が無く不動産だけなら、とりあえず立て替え払いをしなければならないでしょう。不動産の価値がないのなら限定承認(あるいは相続放棄)をしなければ借金はそのまま遺族に相続されます。

最近は電鉄会社や他路線との相互乗り入れが多くなっています。
JR宇都宮線が湘南電車とも乗り入れしたり、東上線が地下鉄副都心線(やがて東急田園都市線とも)直通運転しています。
事故により電車が遅延すると5，60㎞先の人にも影響するのですから、損害賠償請求が百万円を超えるのは珍しくないのでしょう。

噂ですが、富士見市の踏切に軽トラックを停め事故を起こした農家の人は、その後、鉄道会社からの請求を受け、農地の全てはもちろん家屋敷も売って賠償に充てたそうです。数千万円になったのでしょう。

不幸にも自殺する人には気の毒なことですが、残された遺族にも金銭的な負担が残ります。

東日本大震災後、マンションも都心回帰、さいたま市の浦和、新都心、大宮など、人気の高い地域に偏った供給が続いています。
販売単価は、さいたま市がやや上昇、東部、西部は下落傾向にあります。

　高齢化社会になって、熟年同士のカップルが生まれることも良く聞きます。
「世間体もあるから籍は入れないで一緒にいるだけでよい」

事実婚といって法律的には夫婦でない家庭があります。昔なら内縁と言ったのですが。

二人で元気に暮らしているときは問題がありません。

相続人でない女性は住む権利もなくなります。預金の一部も貰えず出て行かざるを得ません。

遺言書がなければ，法定相続人だけが遺産を受け取ります。
籍を入れなくても良いですから、お互いに遺言書は書いておくべきです。

しばらく前までは、男は家を継ぐもの、女は嫁に行ったらそのうちのお墓に入る，という認識がありました。
しかし、最近では家のお墓を守る孫がいない家も増えています。結婚しないで両親と住んでいる女性も多くいます。世間の常識は変わってきています。

父親の思いはどうだったのでしょうか
娘たちにはそれぞれ家を建てるときに資金援助した。だから納得してくれている、大丈夫だろう、と思っていたのかもしれませんが、男女同権、嫁に行っても対等ということになります。

遺言の中に、資金援助のことも記載し、少しずつでも姉妹になにがしかの金銭を与えるようにしておけば良かった、と思われます。長男への特別受益も持ち戻し免除の意思表示を示しておけば、かなりの説得力があります。
現金がなくても、長男に「姉たちには○年かけて○○万円ずつを渡してあげなさい」と遺言しておけば、問題はこじれない可能性が高くなります。

旧家の中には、長男が遺産をほとんど取得し、嫁に行った姉妹には判子代を長男が支払うという例が、今でも結構聞きます。
「お母さんと実家やお墓を守ってもらうのだから－－－」
納得して遺産分割協議書に判を押す相続人も多いのです。

ところが、次に母親の相続の時となると、状況が変わることがあります。

姉妹の言い分に長男が｢分かった。それで良いよ」と言えればそれも良いでしょう。

しかし長男も法定相続分を主張したとき、裁判所はどう判断するでしょうか。

父親と母親が協力し合って作った財産が遺産。父親の時と母親の時を通算するべきだ。という姉妹の主張も理解できないわけではありません。しかし、父親と母親の相続は別の事件、別の問題なのです。一度終わった相続をやり直すことは不可能ではありませんが、相続人全員の合意が必要です。
長男が反対する以上、母親の遺産分割には父親の遺産分割のことは考慮できません。

父親の相続時にその旨を言っておき、母親が遺言を書いておかなければ姉妹の主張は実現しにくいのです。

相続税の納税義務は法律で連帯債務となります。(相続税法34条)
申告後、各人がそれぞれの税金を納めるのが当然ですが、誰かが納税をしない場合に、税務署は他の相続人に支払うよう請求してきます。

遺産分割が終わり、｢やれやれ｣とほっとしているのに、数年後、兄弟の税金を支払え、と言われることがあるのです。
｢○○の家を差し押さえすれば良いではないか」　といってもダメなのです。

しかし、よくあるケースは上記以外のものです。
相変わらず、相続税の連帯納付義務は続いているのです。
相続人の中に、借金がたくさんありそうな人、事業が思わしくない人がいる場合には、相続した財産をそれらの返済に回し、相続税を支払わないままになる人がいます。
そういう人は、悪意ではなくても結果として兄弟に迷惑をかけることになるのです。

予防策は
相続税の申告は共同で行う
各人の相続税額を納税し、それぞれ税金を差し引いた額を受領する。

全て納税は終わったことを確認しておかない限り、安心はできません。

【限定承認、相続放棄を考えてみよう】
相続税以前に借金が多いのかもしれない、という不安が大きい人もいるでしょう。
相続というものは、被相続人が亡くなった瞬間に被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も相続人に相続されるという考え方をします。
プラスの財産というのは、不動産や預貯金などを意味しますが、マイナスの財産とは聞き慣れない言葉です。
これは負債、借金などの負担です。

民法は、相続の仕方を3つ用意しました。

負債というと、ほとんどの人の場合、銀行ローンが典型的でしょうが、他にも個人ローン、マチ金などから借りている人もいるでしょう。商売をしていれば仕入れ先の他、個人保証をしているケースもあるでしょう。
こうした借金は本人以外はよく分からないことが多いのです。
したがって、亡くなって混乱している場合にどこからどれだけの負債があるのか分からない家族が結構現れます。
「多分、借金が多いだろうが自分たち家族の住む家は何とかしたい」

そうした相続人が選択を考えるべきは限定承認です。

限定承認を認められ、住宅ローンの抵当権が自宅の土地建物についているときには、民法932条但し書きの規定が力になってきます。
民法932条　(限定承認者が）弁済をするにつき相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、これを競売に付しなければならない。但し、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続税さんの全部または一部の価額を弁済して、その競売を止めることができる。

限定承認をした後に、自宅の土地建物の価格(競売によって売却されるであろう価格)を抵当権者に支払えば抵当権を抹消していただける、という規定です。

これを使って、残された家族が住む家を売却せずに住み続ける例をいくつか扱いました。

ここで注意すべきなのは、税法の規定です。
税法は限定承認をすると、相続財産は売ったことと見なし、譲渡所得税を支払えという規定になっています。限定承認の財産と債務を計算してマイナスであれば、譲渡所得税もありませんが、限定承認後、調べてみるとプラスであった場合、これは税金を納める必要がでてくるのです。

それでも売却率は高水準を維持し、それは近距離に於いて著しい。

入札本数だけを見ると、マンション不況をもたらした改正建築基準法施行(2,007年6月)以前の水準を上回っている。

相続税が支払えないと差し押さえられてしまいますから、現金を用意しなければなりません。物納という手もありますが、実測が必要ですし、更地にしなければ受け付けないのが原則です。不動産を担保にして延納もできますが、金利が高いのです。(原則年6％)

亡くなった方が住んでいた居住用建物、あるいは家業として使っていた不動産は小規模住宅の特例があります。これを使えるかどうかで評価が5分の1になることがあります。うまく適用できると非課税になるかもしれないのです。

③不動産鑑定評価の活用　　も考えましょう。

相続税は時価評価が原則ですが、不動産は時価が分かりにくいため、公示価格の8割をメドとした相続税路線価を使って計算しても良いことになっています。しかし、相続税路線価を使った財産評価基準は全国一律の手法ですから、不動産の個別性を反映する手段は予定されていません。
地積の大きな画地、崖地や高圧線下の土地など、通常の使い方がむずかしい土地は実勢価格よりも高めに財産評価基準が計算することがあります。こうした特殊な土地は取引実勢が近隣の土地よりも低いことが多いのです。
この場合、不動産鑑定士の評価書によって時価を求め、税務書類に添付すれば、その評価が認められます。

具体的な方法は、顧問の税理士と鑑定士が相談しながら進めるのが良いと思います。