7月1日現在の土地価格を公示する『令和２年地価調査』が発表された。
今年は新型コロナ感染症拡大に伴い、調査期間が１週間後ろ倒しになり、発表も９/３０となった。
東京に近接する川口から和光市にかけての地価上昇はあるものの、それ以外は地価変動率はマイナスになり、全県では、４年ぶりのマイナスとなっている。
これまでの不動産取引動向では、新型コロナの影響があまり現れていない。
しかし、ホテル、観光業界や飲食業界の状況は悪化したままであり、今後業務縮小、撤退のみならず廃業、倒産が相次ぎ、失業者の増加も懸念される。
今のところ堅調な住宅受給も暮れから年度末にかけて予断を許さない。
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