相続した土地を国に引き取ってもらう制度があり、国は取得した土地を市町村に活用してもらうよう働きかけている。しかし、そもそも活用を市町村が考えるような土地なら、国に引き取ってもらうことはなかったはずだ。
土地の相続人は、①民間で売却する ②隣接や近隣の人に安価、あるいは無償で引き取ってもらうよう働きかける ③市町村等に引き取ってもらう という段階を踏むのが通常だ。
ここまでで処分できれば、所有者に費用が掛からず、あるいは手元に売却代金が入ってくる。
しかし、①～③でも処分できない土地は、最後の手段。百万円程度の費用をかけて国に引き取ってもらうよう申請する。
制度上、問題のない土地なら国が引き取らざるを得ない土地なのだが、当然管理コストがかかる。10年以内に処分できなければ、国は持ち出しになる。そこで、払い下げを考えた。
適正な価格で処分しないと国民の財産を不当に廉価販売(あるいは買主に便宜を図ったことになる)とされるが、安くても処分できればいいのだから、段階を踏んで値下げして売却する。
随意契約も、というのは、売れそうになければ隣接地所有者に売るのだろう。
財務局のホームページは時々見たほうがいい。近くの物件が載っていれば検討する価値はある。
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