最 近 の 地 価 動 向
1.地域別変動率 (単位:%)
住 宅 地   グラフ         商 業 地   グラフ        






 

地価調査        

  地価公示        

  地価調査        

  地価公示         
 26.7.1〜
 27.7.1
 27.7.1〜
 28.7.1
 26.1.1〜
 27.1.1
 
 27.1.1〜
 28.1.1
 26.7.1〜
 27.7.1
 
 27.7.1〜
 28.7.1
 26.1.1〜
 27.1.1
 
 27.1.1〜
 28.1.1

東   京
 1.3  1.5  1.4  1.6  3.3  4.1  2.9  4.1

神 奈 川
 0.1  -0.2  0.4  0.1  1.3  1.3  1.4  1.4

千   葉
 0.0
 0.0  0.1  0.2  0.5  0.8  0.8  0.9

埼   玉
-0.2  -0.1  0.1  0.0  0.2  0.2  0.6  0.7
東京近郊  0.5  0.5  0.7  0.6  1.5  1.4 1.2 1.5 

東上沿線
(和光〜東松山)
 0.1  0.3  0.1  0.2  0.6  0.7  0.2 1.0

西武沿線
 (所沢〜飯能)
 0.0  0.0  0.3  0.1  0.0  0.0  0.3  0.4

高崎沿線
 (川口〜鴻巣)
 0.6  0.5  0.8  0.6  1.5  1.4  1.6  1.6

伊勢崎沿線
 (草加〜久喜)
 
 ▲0.1  0.0  ▲0.3  ▲0.1  0.0  -0.1 ▲0.1  ▲0.1
   
 




 

 
   


















2.GDP(国内総生産)の推移
   
日経新聞 名目GDP成長率(年率換算) 
http://rank.nikkei.co.jp/keiki/gdp.cfm

国際、国内社会状況

2016年
    9/9  北朝鮮核実験 (9/5弾道ミサイル3発発射)
    8/5  リオオリンピック、パラリンピック開催
    7/10 参議院議員選挙
    6/9  尖閣沖の接続水域に中国、ロシアの軍艦が侵入
    4/14-16 熊本震災発生(震度7)
    3/26 北海道新幹線新青森駅〜新函館北斗駅が開通
    2/4  環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)署名
    1/29 日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入

2015年
    11/4 日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀行、東証1部に上場
    11/2 足利銀行と常陽銀行、経営統合へ
    10/14三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市都筑区の大型マンションの基礎工事、くいの
        一部が支持層に達して折らず、くい打ちのデータ流用も発覚、全棟建て替えへ。
    10/6 ノーベル物理学賞に東松山出身の梶田隆章さんが選ばれた
    9/10 台風18号から変わった低気圧により大雨、鬼怒川堤防が決壊、常総市に甚大な被害。
    8月  中国人民元の切り下げ、経済成長率鈍化を受け、上海株式市場が下落
    7/5 ギリシャ債務危機再発 
        国民投票でEUの緊縮政策を反対
    4/10 東証日経平均株価 2000年4月17日以来の2万円台を回復
    4/10 富士見市に『三井spららぽーと富士見』開業。敷地面積15.2万u。店舗8万u293店舗。
    3/14 北陸新幹線の長野〜金沢間228qが開業、東京都2時間28分で結ぶ。
    3/14 JR東日本、上野東京ライン(事業名称:東北縦貫線計画)開業により、宇都宮線、高崎
        線と東海道本線の相互直通開始
    3/13 ウエスタ川越 ウニクス開業 県、市、商工会議所等入居 
            大ホールこけら落としは7月のオリンピックコンサート
     3/8  首都圏中央連絡自動車道寒川北IC - 海老名JCT間が開通、さがみ縦貫道路が全線
        開通し、既存の開通区間によって関越自動車道から新湘南バイパスまでが接続される







2014年
    12/16 総選挙により、自民党圧勝 第2次安倍内閣発足
         大胆な金融緩和処置(アベノミクス)に対する期待から株価が続伸 2013年3月7日には1万2千          円台を回復。
    9月 尖閣列島国有化に反発して、中国全土で反日デモ発生。
    9/7  2020年のオリンピック開催地、東京に決定。
    8月 致死率が極めて高いエボラ出血熱、西アフリカギニア、リベリア、シエラレオネを中心に拡大。
        世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言
    8/21 日経平均15,600円台回復
    8/20 広島市北部の土砂災害で74人が死亡。土砂災害危険区域の指定を進めるきっかけ。
    7/21 参議院選、与党が過半数獲得、ねじれ解消
    6/22 富士山が世界文化遺産に決定
   
    7/5 関西電力大飯原発再稼働
       ギリシャの再選挙やスペインの金融システム問題をきっかけに、スペイン、イタリアにも経済不安が
       再び広がった 1ユーロ=94円122銭まで急落
    6月 ユネスコの世界遺産委員会が『富岡製糸場と絹産業遺産群』を世界文化遺産に登録を決定
        生みの親(渋沢栄一)初代場長(尾高惇忠)の出身地深谷市も関連施設整備を進める。
    4/1 消費税8%スタート GDP速報値は4〜6月と7〜9月の2四半期連続のマイナス成長に。
    3/17 ロシアが『クリミア共和国』を国家承認、編入。ウクライナ危機深刻化
    2/9および2/15 
        関東地方に大雪 秩父市(96p) 熊谷市(62p)、川越市(39p)孤立集落に自衛隊派遣。 
 

   
3.最近の地価動向
     地価公示地 川越地区(川越、坂戸、鶴ヶ島、川島)
         
                住宅地平均価格推移               商業地平均価格推移

 2016年
9    ヨーカ堂川越店閉店へ(10月末) 坂戸、東松山店も閉店決定
3/26  横浜まで直通電車(fライナー) 東上線も急行にして時間短縮
3/22  地価公示 発表
     銀座の最高値の価格、史上最高を更新。東京、大阪等大都市の地価上昇と、地方都市の     下落が拡大
     埼玉県内は、県南の価格上昇と県北の下落(人口動向と一致)
2/20  西武新宿線本川越駅西口開設 川越市駅までの乗り換え時間短縮(10分→5分) 
 2015年
10/31 圏央道 桶川部分工事終了 埼玉県内全通へ
     東北道、関越道〜東名高速、横浜へのアクセスが30分以上短縮になる見込み
9/17 地価調査 発表 
     県南が強含み、県北は弱含みの2極化が進む
8/31 川越市の人口35万人突破。 
7/1  h27年分相続税路線価発表。
     県内の下落地点がゼロになった。
3/18 地価公示 発表 
    埼玉の住宅地おおむね横ばい、商業地と工業地は0.5%
    (商業地)大宮区桜木町+5.0% (住宅地)大宮区北袋町+3.3%
3.13 川越駅西口ウェスタ川越、ウニクスオープン
3.7  首都高速中央環状線全線開通  (大井JCT〜大橋JCT)新宿から羽田空港が20分短縮
 2014年
9/19 地価調査発表 東京を初めとする3大都市圏のプラス、地方圏のマイナス、2極化が続いて     いる。 埼玉でも、川越、大宮以南のプラスと県北のマイナスは明らか。

3/27 川越駅西口ペデストリアンデッキ 完成 西口がリニューアルされた 

3/19 平成26年地価公示発表 全国的には地価は下落しているが、下落率は縮小し、3大都市圏では    住宅、商業ともに上昇に転換。とりわけ三大市の都心部の地価上昇が顕著。


 2013年

9/27 狭山市は工場流出による産業空洞化を阻止するべく、工場の緑地率を緩和することになった。
    工業専用地域はこれまで敷地の2割以上を緑地とすることとしていたが、これを1割に緩和する。      (9/27日経)
8/25 関越高速道坂戸西スマートインターチェンジ 供用開始
     24時間大型車も利用可能なフルスマートIC 周辺に流通拠点整備も進んでいる。
4/18 若葉駅西口区画整理事業により、共栄一本松線開通 これにより若葉駅から一本松駅まで3.6q     が幅員20mで繋がった。
3/   一番街商店街、県の補助金を受け「宵の市」を毎月第一土曜日に開催する。
     夕方のイベントや個店の営業時間を長くして、観光客の滞在時間を長くしようとする試み

3.16  東武東上線、地下鉄副都心線、東急東横線相互直通運転開始
     川越駅〜横浜中華街元町駅を86分で結ぶ

1.29  三井不動産 ららぽーと富士見発表 敷地17.7ha 2015年完成予定

1.27  鳩山町奥田に「無印良品」の物流施設 敷地16.8ha SRC4FB1延べ床10.5ha,
     2013年11月の稼働を目指す。 投資総額139億円。 
1.12  川越駅西口ふれあい拠点 着工 
     敷地1.35haに地上6階地下2階 4万uの建物が2014年度に完成する。1700規模の
     多目的ホールと隣接地にショッピングモール ウニクスが建設される。
  2012年  9.19 平成24年地価調査発表
    東京都内プラス地点増える。地方の下落は続き、2極化。
    三郷、八潮周辺下落が続く(震災、放射能の影響)
 9.15 川越駅東口 アトレマルヒロ 改装グランドオープン
    2〜6階マルヒロの直営をやめ、専門店街化、埼玉県初の店舗もテナントに
 5.19 日清紡跡地開発(cocoromachi)販売開始
     開発面積54,430.57u 全257戸 平均140uの戸建て住宅団地
     日清紡ホールディングスが土地を整備、フジタが施工、建物はトヨタホーム、
     平成24年から26年にかけて販売される
 3.23 平成24年地価公示発表
    西高東低、震災後の取引、底値を探る動き。
    2年ぶり県内地価上昇ゼロ、下落傾向は縮小。商業地の下落幅は住宅地よりも大きい。
    利便性の高い駅周辺と郊外部の2極化が拡大。
    日清紡跡地開発工事進む 建物はトヨタホーム、開発面積5.4ヘクタール全257区画。
    平均140uの戸建て団地。 川越駅、本川越駅からも近い高級住宅地域が生まれる。
    5月から分譲予定。
 2011年   9.21 地価調査 発表
    全ての調査地点で価格が下落、共通地点の77%は、今年に入ってからの下落が拡大
    している
 3.21 地価公示発表
    平成20年秋のリーマン・ショック以降、地価の下落が継続する中で、初めて東京圏、
    大阪圏、名古屋圏及び地方圏そろって下落率が縮小し
、経済状況の不透明感は残る
    ものの、下落基調からの転換の動きが見られたしかし、これは1月1日までの状況で
    あり、東日本大震災の影響は含まれていない。

 3.11東日本大震災 (東北地方太平洋沖大地震)発生
    死者不明者 1万8千人以上(3/18現在)
    福島第一原発 冷却用水の注入ができず、水素爆発により建屋が破壊され、放射能
    漏れが生じた






  2010年 10.1 川越市 都市計画法34条11号区域を縮小、調整区域内の開発規制を再度厳格化し、
   これまで認めてきた開発が出来なくなった。そのため、前月には駆け込み開発申請が
   多発した。
9.22 地価調査発表
    19年連続下落、しかし、首都圏は下げ足が小さくなってきた。

7.3 さいたま新都心第8-1A街区(2.4ha)に計画していた超高層ビルは白紙に戻ることに
    なった。埼玉県、さいたま市、都市再開発機構(UR)の3者と事業者(三菱地所、新
、    日鉄都市開発、大栄不動産、鹿島建設)は、08年5月、基本協定を結び、オフィ
     ス等を中心とした高さ186m(39階建 て)の複合ビルを建設しようとしていた。し
     かし、「サッカープラザ」の白紙撤回を掲げた清水さいたま市長の当選,オフィス
     需要の低迷から事業規模縮小を主張する事業者と、事業を取り巻く環境が大き
     く変わった。このまま進めた場合、大幅なオフィス床供給となる大宮地区の商業
     地は混迷を増すばかり、三菱地所も早くから撤退の時機をうかがっていたようだ。 

3.28 圏央道 荒川を渡る
     川島町平沼と桶川市川田谷を結ぶ部分が28日完成した。桶川北本ICと八王子JCT
     までが完成、40分で結ばれる。2012年度までに 埼玉県内は全通する予定である。
 2009年 9.18 埼玉県地価調査発表 今年の地価調査基準地価格は全県のポイントがマイナス
   となった。これは昭和50年の調査開始以来初めてのこと。リーマンショックにより
   昨年秋から今年春にかけての地価下落が示すもの

3.3 「ジャパンホームセンタ」「インテルナかわはた」を経営する「川畑」が3月2日東京
    地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債額は53億円。ピーク時 (04年3月
    期)には売上高189億円を計上したが、08年3月期には121億円に。最近は
    さらに落ち込んでいた(090303埼玉)

1.10  不動産会社 クリード破綻
  2008年 12.18 ホンダは建設中の新工場の稼働延期を決めた。
     2010年に予定していた寄居町富田の新工場は1年以上の延期、小川町のエンジン
    工場は予定通り09年7月から稼働するが、生産規模は未定。狭山工場も季節労働者
    を数百人削減すると発表した。

10.9  j-reitのニューシティレジデンス破綻

9.15  アメリカ証券大手 リーマンブラザースがj破綻した

8.13  アーバンコーポレイション【東証一部上場】が東京地裁に民事再生法の申請を行
     なった。負債総額は2558億円

6.14  副都心線開業 東武東上線、西武池袋線が渋谷に直結

4.10   三井アウトレットパーク入間オープン

3.29  圏央道川島IC 開業 

3.25  20年地価公示発表 上昇率が鈍り始めた都心部、未だに低迷する地方部 

2月  川越第2産業団地 川越市鴨田に全10区画の工業団地を県企業局が募集

1.02  原油価格 1バレル100ドル台に乗る



 2007年  11.27 圏央道川島IC北側開発 川島中山開発 47ヘクタール工業系13,流通業務
     7区画を整備する

9.19  地価調査発表 16年ぶりのプラスが広がる。

6月  建築基準法改正、マンション建築着工が大幅減    
  
6.23   圏央道八王子ジャンクション完成 
     中央高速と関越道が30分で結ばれる

3.22  地価公示価格発表
     三大都市圏の価格上昇が顕著に、その一方、地方圏の下落は続いている
     埼玉県内も、南高北低。駅に近い便利な土地はREITやマンション用地として
     地価上昇が顕著になった。   

2/9  
埼玉県は、IC周辺に産業基盤のモデル地区として、3地区を選定
     川島IC北側地区(中山、上伊草 47ヘクタール)ヤマダイ、大栄不動産等が
     出資する川島中山開発の区画整理事業
     川越芳野台工業団地拡張(鴨田 現在の南東側19ヘクタール)県企業局
      川越市が行 う

2/1  
圏央道は中央高速につながる
      今年(07年)6月八王子ジャンクションが完成する
      これにより、中央高速道路と関越高速道路が結ばれるから八王子と鶴ヶ
      島ジャンクション(40.1q)が結ばれる。

1/22
  川越線に新駅を建設 JR東日本は日進、指扇間に新駅を2009年春に建設
      すると発表
 2006年 9/19  埼玉県地価調査発表
     東京都心部を筆頭に、地価が上昇、一部ではかなりの高値。
     県内も、大宮、浦和、川口等にマンション供給が増加
     八潮市、三郷市はつくばエクスプレスによる開発が相次ぐ

7/15  
霞ヶ関北口開設






4/28  
ベイシアひだかモール店がオープン
      日高市大字森戸新田字藤久保88−5 


3/24
  地価公示発表 東京、名古屋を中心に商業地の地価上昇
     埼玉県内は、県南の駅周辺が上昇、条件の悪い地域は依然として下落が
     続いている。

     丸井川越店06年7月末で閉店、以降は子会社による物販、飲食店舗の予
      定

1/24  丸広東飯能店 4月末で閉店へ
 











     
2005年  10/1   ふじみ野市誕生 上福岡市、大井町が合併し、人口101千人の街が生ま
       れた
9/23 地価調査発表 
東京都区部、上昇地点が増加
      埼玉県内も、さいたま市の優良宅地、常磐新線周辺が上昇

7/25
(日経新聞)国土交通省と経済産業省は、大型商業施設や病院の郊外立地を
    規制する方針を出した。今後は工場跡地や調整区域への進出を制限する

6/30 川越市東田町にスーパー【ベルク】オープン

6/9  鶴ヶ島三ツ木新町にスーパーセンター【ベイシア】オープン

4/1 さいたま市と岩槻市が合併 
    
秩父市、吉田町、大滝村、荒川村が合併(市町村数85)
   
個人情報保護法施行 (鑑定業界の対応はtopぺージ参照)

3/24 
地価公示価格発表
    大都市圏の下げ止まり拡大 東京都心部は上昇地点が広がる
    埼玉県も八潮市にプラス地点
    人気の高い地点は横ばいが広がり、郊外や県北は下落が続く
    都計法34条8号の3指定により調整区域の下落が大きい(日高市、羽生市他)

2/19 
JR川越線武蔵高萩駅北口開設 駅の橋上化により、自由通路ができた。
     これにより、北口の区画整理事業が伸展すると見込まれる

1/1 
飯能市と名栗村が合併(市町村数89)

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