『川越市の財政状況が厳しい』というので、どの程度か調べてみた。
「経常収支比率」(人件費、公債費など必ず資質する経費(経常的経費)の額が一般財源等総額に占める割合)が目安だ。
俗にいえば定期的収入に占める固定費支出の割合だ。もちろん、余裕があれば新しい事業に振り向けられるが、100%に近ければ何もできない。それでも無理をして投資するには借金(公債)をするしかない。
川越市の経常収支比率は99.8%。ほぼ100%だ。東京に近く人気の高い和光市は92％、埼玉県内全市町村の平均は95.1%、所沢市は95.5%だ。川越市同様厳しいと言えるさいたま市でも98.5%。川越市は県内のワーストワンだ。
この3年間、市長や職員も努力はしていたのだろうが、また悪くなってしまっているのがグラフからわかる。
収入を確保するためには市税の納税率も高いほうがいい。全県平均の納税率は98.4%。多くの市は99%前後だが、川越市は97.8%。下から数えたほうが早い。
こうなると、経常的経費を削るか、一般財源を増やすしかない。
具体的には、公共施設の使用料等を増額する、職員人件費を減らすため希望退職者募集など、市役所内部だけでなく市民にも「身を削る」努力をお願いするより方法はないだろう。
将来的には優良企業を誘致し、市内企業からの市税収入を期待したいが、それには時間がかかる。
まず、「緊急事態」であることを市民と情報共有しなければならない。
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