｢一億円の壁｣があるという。
｢103万円の壁｣は年間収入が103万円を超えると所得税の納入義務が生じることをいう
一方｢一億円の壁｣は年間収入が1億円を上回ると、所得税負担率が下がるらしい。
所得税の累進税率が4,000万円以上４５％が上限であることと、分離課税対象の株式譲渡所得、配当所得が20.315％であるため、一般的に1億円以上の所得がある人は申告による負担率が収入がある人ほど下がっていく例が多いのだ。
これにたいする批判を受けて、ミニマムタックスが2025年から導入された。
所得金額が30億円以上か、金融所得が10億円以上の人は追加納税が求められる。
一定所得以上には22.5％が追加納税となる。
もっとも、グラフを見ても、所得1億円までは負担率が25％以上だったのだから、1億円のときよりも負担率が低いのは変わらない。
こんな状況を見ると、
1億円以上の金融所得には20.315％でなく25％あるいは30％をかけるべきではないのだろうか
仮に 1億円以上の所得が一人あたり1.5億円で 対象者が10万人いるとすると、5％の追加徴収は7,500億円。10%なら1兆5千億円だ。
150,000,000×100,000人×0.05＝7,500億円
150,000,000×100,000人×0.1＝1兆5,000億円
結構な財源だ。
全国の15才以下の子供たち1,500万人に10万円ずつ配ることができる。
「（有）埼玉不動産鑑定所」は日本で最も古い不動産鑑定会社です」
