地価調査価格が発表された。
大型再開発、インバウンド（訪日外国人）増加などで、全国的に地価上昇が鮮明だ。
とりわけ東京圏は上昇地点数の89％を占め、マンション需要が旺盛な東京都心6区の上昇率は高い。
埼玉県は住宅地、商業地が4年連続、工業地は12年連続で上昇した。変動率が高かった上位3地点は、近くに大型商業施設が開業した所沢市東住吉（＋7.8％）。次いで草加市松原5丁目（＋6.7％）川口市芝富士1丁目（＋6.6％）。
物流倉庫需要が続いていた工業地は、2022年（＋2.6％）2023年（＋2.8％）2024年（＋2.8％）とプラス傾向だったが、2025年は＋2.7％とやや沈んだ。圏央道沿いの物流倉庫供給が相次ぎ、空室が増加、賃料も頭打ちのためだ。
円安による原油高、インフレ、トランプ大統領主導の関税により、今後の経済情勢は不透明感が強い。
需要が底堅い主要駅周辺は今後も上昇圧力が高いが、郊外部の先行き見通しは明るくない。
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