衆院選自民党大勝後の東京証券市場は、57,000円を超える最高値を更新した。
減税を訴えたイギリス保守党のトラス首相は、イギリス経済界に打撃を与えて即時退陣した。トラスショックである。
消費税減税を公約とした高市首相に対しては、ひとまずトラスショックの再来はなかったようである。
円安による物価高騰、積極投資による経済拡大、いずれもインフレにつながるから発行済の国債の利払いは楽になるだろう。ただし、今後発行されるだろう国債は金利が高くなる。高金利でなければ市場でも売れないのだ。やがて、金利の支払いがかさむようになれば国債費は膨張を始める。国民のために使うべき政府予算の多くは利払いに回る恐れがあるのだ。
インフレの時代には、人気の高い不動産の価格は上昇する。
一方、人口減少時代である。利活用の困難な地方の不動産や住む人のいない郊外団地の土地は値段がつかない状態が続くだろう。不動産の2極化はより進むと言わざるを得ない。
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