最近の地価動向
タワマンの相続税評価
2024年税制改正により、タワマンの相続税評価に「補正率」という考え方が導入された。 マンションの場合、土地の権利は専有面積の割合に応じるから、専有面積が同じであれば2階であろうと32階であろうと、所有権持ち分は同じ […]
日銀 政策金利を0.25％上げ、0.75％程度に
米連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で3会合連続となる0.25％の利下げを決めた。政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利は3.5~3.75%となった。 日銀は、 […]
農地後継者未定、埼玉は56％
農林水産省によると、農地後継者が決まっていない農地は、全国で31.7％。埼玉など17都府県で5割を超したという。 後継者がいなければ、耕作放棄地が広がる懸念があり、農地の集約化など、担い手確保が急務だ。 （有）埼玉不動産 […]
2025年地価調査基準地価格発表
地価調査価格が発表された。 大型再開発、インバウンド（訪日外国人）増加などで、全国的に地価上昇が鮮明だ。 とりわけ東京圏は上昇地点数の89％を占め、マンション需要が旺盛な東京都心6区の上昇率は高い。 埼玉県は住宅地、商業 […]
圏内地域別平均変動率
1都3県というが、東京と神奈川は早くから開発が進み、埼玉、千葉の開発は出遅れた。今でも東京、神奈川、埼玉の順で土地取引価格が形成されている。 コロナ禍後は、東京、神奈川の地価上昇が見られ、千葉、とりわけ埼玉の上昇率は鈍い […]
埼玉県への本社転入、全国一
日経新聞(2025/6/7)によると、本社転入超過数は全国一のようだ。便利な東京に集中する人、企業が多いため、地価や賃料も上昇する。 中小零細企業は高い賃料に耐えきれず、比較的便利な埼玉県に移ってくるらしい。 広大な関東 […]
米相互関税 日本24％
4/2 トランプ米大統領は全ての国に一律10％の相互間税かを導入。日本には24％を課税すると発表した。4/3の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、前日比989円安、34,735円出取引を終えた。今回の追加関税で、乗用車 […]
日本版ブラックマンデー
日銀の0.25％金利引き上げ、に続きアメリカの雇用状況が悪化に、アメリカ、日本、欧州の株式市場が連鎖的に下落した。 今年前半の株価上昇が3日間でゼロになってしまった。 株価の下落がすぐに不動産市場に影響することはないが、 […]
日減0.25％利上げ
7/31 日銀が利上げを決めた。長久瀬ローマイナス金利を続けてきた日本が、ようやくプラス金利になった。 デフレでないまともな国になりつつある、と言えよう 金利が上がっても経済活動に対しマイナスに働かなければ問題はない。 […]